ミンヒジン背任「嫌疑なし」、NewJeansに好材料に? 弁護士見解「NewJeans裁判に影響も」「HYBE異議申請、通らない」
「NewJeans」プロデューサー「ミン・ヒジン」の業務上背任の疑いについて、警察が「嫌疑なし」と結論を下した。HYBE側は「当社は本日直ちに検察に異議申請を提出する予定」との声明を発表。
これについて、弁護士からは「異議申請で覆すことは難しい」という見解が出ています。
ヌルボット法律事務所チョン・ソンホ弁護士は「異議申請をしても重大な証拠が新しく出てこない以上、警察の決定は維持される」「検察に事件が移っても結局警察が検察の要請を受けて再捜査をすることになる。警察自ら結果を覆すことは難しい状況だ」と述べています。
CNP法律事務所キム・スミン弁護士も「警察の捜査が不十分だったり、重大な証拠が抜けていたということが明らかにならない以上、結果が変わるケースはほとんどない」。
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昨年から続く「HYBE内紛騒動」。その始まりは、HYBEが傘下レーベルAdorの代表だった「ミン・ヒジン」とその側近を業務上背任の疑いで警察に告発したこと。その後、徹底抗戦した「ミン・ヒジン」が代表職を解任。その決定にNewJeansが反発して、HYBE(Ador)との専属契約の解除を宣言し、現在Adorとの間で裁判が続いている。
今回の「嫌疑なし」との結論については、NewJeansへの影響も気になるところ。 メンバー達は、専属契約解除を宣言した主な理由として「ミン前代表の不当な解任」をあげていたためです。
チョン・ソンホ弁護士は「ミン前代表の復帰を主張したNewJeansが、これを拒否したAdorに専属契約解約を通知した合理的な理由があると見る余地ができた」と、今回の決定が訴訟で苦戦が伝えられる「NewJeans」に有利な材料になる可能性があるという。
「NewJeans」の訴訟には、「パン・シヒョク」の件も影響を及ぼす可能性があるという。
パン議長には2019年、HYBE投資家(ベンチャーキャピタルなど)に対して「新規株式公開(IPO)計画は近い将来ない」と偽って保有株を、売却させた疑いが浮上。金融当局は7月16日、「議長を資本市場法上の不正取引行為禁止違反の疑いで検察に告発・通知措置した」と明らかにしています。
法律事務所チョンジェのノ・ジョンオン弁護士は「芸能人が企画会社と専属契約を締結する時、所属会社が法的義務を遵守したかというのは、重要な判断基準」「企画会社の総帥が金融関連重犯罪に関与しかねないという危険性を知らないまま契約をしたとすれば、これは契約解約理由になりうる」。
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