子会社レーベルAdorとの間で内紛が勃発する中、「HYBE」に過去の「BTS曲サジェギ(買占め)」疑惑が再浮上。通報が寄せられた韓国の行政機関「文化体育観光部」(部＝日本の省)が、調査に乗り出すと伝えられています。
そんな中、「BTSの文化体育観光部長官表彰を取り消してほしい」という追加通報も受け付けられたといいます。
通報では「（文体部は）事業成果によって長官褒賞対象事業と有功者を厳格に選定し、褒賞適格性検討のための事前審査を徹底しなければならない。褒賞適格者選定のために必要時に関連分野の民間専門家を参加させるなど客観的で公正な審査委員会を構成して厳正な審査を実施しなければならない」「しかし、『BTSの買占め疑惑』は『公正競争』という民主主義と法治主義秩序を毀損させた重大な事案であるだけに、叙勲法第8条第1項の取り消し第1号の規定、政府の手続き表 判断される」と、取消を求めました。
これについて、文化体育観光部は、事実関係を確かめていると伝えられています。
▶(「BTS曲”買占め”」疑惑 → 国が調査へ…..文体部「調査に着手するだろう」)
最近、BTS側を恐喝したとして起訴された人物(A)に対する「判決文」が出回りました。それによると、Aは「不法マーケティングした資料を持っている。金を払わなければ関連資料を報道機関に流布する」という脅迫メールをBTS側に送信。すると、BTS側は計「5700万ウォン(474万円)」を送金。裁判所は「不法的マーケティング」等を判決文に明記し「ビッグヒットミュージックが便法でマーケティング作業をして脅迫の口実を与えた」と指摘していました。
これに対して、HYBEは「判決文の中で『サジェギ』と言及された部分は被告人の主張だ」「判決文には『サジェギ』と書いてあるが、当社が主張する便法マーケティングは買いだめではなくオンラインバイラルマーケティングを意味する」とし、「判決文と関連して、一部で提起された便法マーケティング疑惑は全く事実ではない。当社は悪意的な誹謗とデマ造成などに対して厳重に対応する予定なので、お知らせ参考にお願いする」と反論しています。
▶(“買占め行為ないなら、なぜ送金?”「BTS曲サジェギ」判決文、HYBE釈明に疑問「いちいち回答しない」)
