ダニエル側弁護士「公取がHYBE調査に着手…K-pop市場から永久追放の意図」「ダニエルの希望は、NewJeansに戻ること」

「NewJeans」を追放された「ダニエル」。HYBE傘下Adorから、違約金と損害賠償(430億ウォン→最近330億ウォンに変更)を求めて提訴された。現在、裁判が続いている。

そのダニエルの代理人を務めるのは、「Jung & Park」。代表のチョン・ジョンチェ弁護士が、Naverブログを更新。「K-pop市場全体の競争秩序を歪め、長期的な市場効率性と革新を妨げたという疑いで、HYBEと公正取引委員会に通報した」「公取委は長い検討の末、HYBEとAdorに対する市場支配的地位の濫用行為および不公正取引行為の疑いで調査に着手した」と報告しています。

同弁護士は「HYBEとAdorが、他のNewJeansメンバーと特別な違いがないにもかかわらず、ダニエルに対してのみ契約を解除」「高額の違約金および損害賠償請求を行うことで、ダニエルをK-pop市場から排除しようとしている」と指摘。

狙いについては、「他のメンバーやその他所属K-pop芸能人に、自分たちに反旗を翻した場合、惨たんたる代償を払うことになるという点を示すこと」「取引上の地位を濫用して不利益を提供し、他NewJeansメンバーや他の所属K-popメンバーに対しては威嚇と警告のメッセージを伝えることで、K-pop市場全体の競争秩序を歪め、長期的な市場効率性と革新を妨げたという疑いで公取委に通報した」と説明しています。

HYBE、見せしめの意図

HYBEの狙いについて、さらに「330億ウォンの判決を受けても、ダニエルがそれを返済する経済的能力がないことはAdorもよく知っている。 利益最大化を追求する企業が経済的に助けにならない訴訟を数億ウォンの弁護士費用を支出して進めることには、隠された本当の意図とそれによる利益があるからだ。K-POP市場で『NewJeansを救うがダニエルを永久追放』し、他NewJeansメンバーが再びHYBEに対抗できないようにし、他所属アイドル歌手にもHYBEに対抗した場合にどのような処罰を受けるかを試験ケースとして示し、威嚇と警告のシグナルを与える意図。それがHYBEの長期的利益に合致すると判断した戦略的選択」と続けています。

“ダニエルは、K-POP業界のために戦っている”

本訴訟の意義について、同弁護士は「これは単に個人の自由を求める戦いではありません。K-POPがグローバル市場で持続可能であるためには、アーティストを「付属品」ではなく「対等なパートナー」として扱う公正な取引文化が定着する必要があります。ダニエルは今回の通報を通じて自分の権利を確認し、仲間や先輩、後輩アーティストたちがもはや巨大資本の圧倒的な契約や訴訟の脅威に怯えない世界を作ることに貢献したいと考えています」。

“ダニエル、NewJeansに戻りたい”

『ダニエルが本当に望んでいることは何か？』との問いに、「ダニエルはただミンジ、ハニ、ヘリン、ヘインと共に完全体NewJeansになり、以前のようにバニーズとファンの前で踊り、歌いたいだけです。それが現実的に不可能なことであっても、ダニエルはそのように夢を見ています」ー

続けて「HYBEが本当に望んでいるのが損害賠償金であれば、長い訴訟で無一文になり、Adorの今回の行為で二度とK-POP市場で活動できなくなり、勝訴しても返済を受けられない違約金などの訴訟をするつもりはありません。むしろダニエルをNewJeansに復帰させ、以前と同じ完全体のNewJeansを作って活動させ、その精算金から損害賠償を相殺していく方が、より財務的に賢明な選択です」と、ダニエルがNewJeans復帰を求めていることを示唆しています。

同弁護士は「HYBEグループがそのような選択をせず、勝訴しても経済的に何の利益もない天文学的な金額の違約金などの請求訴訟を選択したということは、ダニエルを試験ケースとしてアーティストたちへの警告のシグナルを送り、これを通じてアーティストたちに対する支配力を強化しようということ以外には説明できません」。

▶(ダニエルELLE撮影、Ador「事務所経ず→契約違反」, ダニエル側「報酬受け取っていない」)
▶(ダニエル側「Ador芸能活動を封じ込め戦略…アイドルキャリアを裁判で浪費させる意図」[第3回期日])