「所属事務所HYBE傘下Adorとの契約を解除する」と一方的に宣言した「NewJeans」。7日、新グループ名「NJZ」を発表。Adorが提訴する中、メンバー達は独自活動を続ける構えを崩していません。
改名までに至った、騒動。YouTubeチャンネルを運営する弁護士3名が、見解を述べています。概して「NewJeansにとってリスクが高い」との見方です。
「NJZ」への改名には、「Ador」が握る商標権抵触を避ける狙いがあると見られます。ただ、それでも十分ではないかもしれないという。同一ではなくても、容易に連想できるほど似ていると、アウトと判断される恐れがあるとのこと。
YouTubeチャンネル「進撃のコ弁」を運営する、コ・サンロク弁護士は「商標法侵害可否が問題になるだろう。『NewJeans』という商標権は、Adorにある。メンバーたちが、Adorの一方的な帰責事由で専属契約が解約されたという立場だ。その言葉が正しいとしても、商標権自体がNewJeansのメンバーに移転されたり、使用が可能になるわけではない。違約金なしに専属契約が解約されるとしても、NewJeansという商標を使うことになれば商標権侵害になる」ー
続いて「他の名前を公募して作ると言っていたが、結局はNJZの略字で作ったようだ。これは依然として商標権侵害のイシューがあると見なければならないようだ。登録された商標権を侵害することになれば、刑事処罰の対象となる。刑事犯罪のリスクまで抱えて活動名を決めた状態と見られる。本当に進撃のNewJeansと言わざるを得ない」「基本的に既存のグループ名を連想させるような混同可能な商標として、NJZを作ったと判断される可能性が99.9%。彼らからNewJeansを直接連想させる類似商標を先占する感じがあるだろう」と分析。
Adorはメンバー達の動きに対して、法的対応に乗り出しています。「専属契約の有効性を確認するため」訴訟を提起した後、「企画会社地位保全および広告契約締結など禁止仮処分」を裁判所に申請。仮処分の判断を控えて、「審尋」が3月7日に行われることが決定。裁判所が双方の言い分を聞く場です。
もし裁判所が、仮処分を「認容」すれば、NewJeansの独自活動にブレーキがかかります。
チン・ボラ弁護士は、YouTube動画の中で「もし仮処分結果がそのような活動をしないように結果が出れば、(改名しても)活動できないということだ。それは脱法と同じだ。仮処分決定の内容にどんなものが入るかによって異なるだろうが、Ador側がNewJeansの名前だけで活動するな、とは言わないだろう。仮処分は通常、2、3カ月を見る」。
YouTubeチャンネル「LAW&CASE」を運営する、チョン・ジョンチェ弁護士は、違約金や損害賠償の額について、「数千億(104億円~)に達する違約罰を負担しなければならない。そうなれば、NewJeansは完全につぶれ、NewJeansではなく、古ジーンズになってしまうだろう」。
同弁護士は「メディアなどではミン・ヒジンが、NewJeansをガスライティングしてNewJeansをAdorから引き出す工夫をしようとする試み、すなわちタンパリング疑惑があるという。事実である場合、ミン・ヒジンは訴訟で負け、別途にAdorから損害賠償請求まで受けなければならない」、「私見ではミン・ヒジンが敗訴すると予想する」「NewJeansも訴訟で勝つ可能性は非常に低い。より具体的で説得力のある主張や根拠を出すべきだが、NewJeansはそれができずにいる」。
また「（NewJeansが）一体何を信じてああしているのか分からない。もし、NewJeansが専属契約が無効でないにもかかわらず活動を続けることになれば、専属契約にある巨額の違約罰を負担しなければならない。合わせて損害があれば損害賠償までしなければならない」。
(「NJZ」改名NewJeans、CNBCに「私達は何も悪くない、焦点を再び音楽活動に戻したい」)(NewJeans「NJZ」改名後、初配信！「まもなく、事務所もできる…3月に新曲(デビュー曲)公開」)
