K-POP業界団体、NYTに遺憾…NewJeans契約書報道で -「エコシステムを考慮していない。一面的で偏っている」

ニューヨーク・タイムズが最近、NewJeansの契約書の内容を報じていた。「未成年者保護条項、整形費用の負担、行動制限、違約金の算定方法、契約終了後の肖像権条項など、メンバーの権利を侵害する条項が多数見つかった」と指摘していた。

これについて、K-POP業界団体が反発。「大衆音楽産業協会」(旧「韓国音楽コンテンツ協会」)は声明を発表。

大衆音楽産業協会は「今回の報道は、韓国の法律および制度的規律の下で行われる契約の適法性と正当性を十分に考慮していないだけでなく、K-POPがグローバル産業として成長するのに寄与してきた固有のインキュベーティング・システムの特性と価値を十分に考慮していない一面的で偏った評価である」との立場を明らかにした。

続けて「今日、世界中が称賛するK-POP産業は、企画会社とアーティストが共に成し遂げたパートナーシップの結実である。これを制度的に支えるのが、韓国政府が制定した「大衆文化芸術標準契約書」と「大衆文化芸術産業発展法」である。両制度は、損失リスクを負い巨額を投資する芸能事務所を保護すると同時に、相対的に脆弱になり得るアーティストの権益を守り保障する、バランスの取れた原則である」。

さらに「現在、国内のすべてのエンタメ会社とアーティストは、この標準契約書の精神を尊重し、大衆文化芸術産業発展法の規律の下で、共に知恵を出し合い、契約書を作成し、履行し、成長している。契約期間が満了した数多くのアーティストの再契約がそれを証明している」「このように、アーティストの権益保護問題は、これまでK-POP企業と韓国政府が継続的な関心と努力を注ぎ、制度的・実質的な改善を推進してきた重要な課題である」。

そして「ニューヨーク・タイムズが、このような制度的進展と業界の自浄努力を十分に取り上げず、特定の個別契約をめぐる論争をK-POP産業全体の構造的問題へと拡大解釈したことに遺憾の意を表する」とした。

協会は「確認されていない主張や一方の視点が客観的事実として受け入れられたり、個別紛争の争点がK-POP産業全体に対する否定的な評価につながることは警戒すべきだ」「アーティストの権益保護と健全な契約秩序の確立に最善を尽くす。同時に、産業全体の信頼と地位を損なう歪曲された世論戦や私益を追求する不適切な行為が根付かないよう、断固として対応する」。

また、協会は、機密保持が必要な専属契約書の内容が海外メディアに公開され、世論戦が拡大している状況についても非常に懸念していると付け加えました。

協会は、HYBE・SM・JYP・YGなどの主要な音楽制作会社および流通会社が会員として参加する団体で、今年4月に韓国音楽コンテンツ協会から名称を変更した。

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