NewJeans活動禁止に反対！著名人(32名)が声明 - 判決控えて「事務所に7年間も従属させる契約が、問題」

HYBE傘下の所属事務所(Ador)に対して、専属契約の解除を一方的に宣言した「NewJeans」。事務所を経ずに独自活動をしていたことに、「Ador」が昨年末「専属契約の有効確認訴訟」を提起。7月24日に行われた、第3回口頭弁論期日でその審理が終結。2度の調停が不発に終わり、10月30日にいよいよ判決期日が行われる。

一審判決を控えて、韓国の著名人が、NewJeansの活動禁止に反対する声明を発表しています。著名人は、ソン・ヘウォン元国会議員や、ソン・ギソン(カトリック大学教育学教授)、民生経済研究所所長、元改革新党最高委員、元大韓医師協会会長、元MBC記者、元ベトナム大使、弁護士、時事評論家など32名。

22日発表した声明で、彼らは「NewJeansが小法院の仮処分措置により。基本的にすべての芸能・芸能活動が禁止されている現実を残念に思っている」「芸能産業先進国である米国とは異なり。韓国は芸能人の法的利益を用意する『公認エージェンシー』制度が不在で、ある芸能人のすべての生計活動全体を一つの企画会社に従属させ、何と7年間芸能人だけに義務を賦課した文化体育観光部の標準契約書自体が問題」と指摘。

そして、「NewJeans」がHYBEにもたらした利益に言及。HYBEが2021年10月、160億ウォンの資本投資金でAdor法人を設立した後、2022年7月にNewJeansがデビュー。親企業であるHYBEでは営業利益だけでも投資金160億ウォンの4倍近く稼いだと主張しています。

続けて「このような場合、公認エージェンシーが契約を管理してくれる米国の場合、オプトアウト条項を通じてフリーFA資格を獲得するか、契約を新しくする権利を確保しただろう」とし、「政府も国家次元で乗り出し、汎社会的な合意と調整を通じて誤った標準契約書に基づいた裁判所判決一つによってメンバーが望んだ活動が基本的に禁止され、これによって国家的資産であることもありうる世界的なアイドルグループが空中分解される事態を防いでくれることを願う」。▶(「NewJeans独自活動、制約されるべき」業界5団体が会見、強い懸念表明「専属契約は、K-POP根幹….尊重されなければ産業崩壊」)

最後に「特に韓国だけで起きる芸能人と企画会社間の頻繁な契約事案と紛争を解決するための根本的な対策として、米国式公認エージェンシー制度導入を積極的に検討してほしい」と求めています。