“八方塞がり”NewJeans側、仮処分”再抗告”する?「返事むずかしい」…専門家「本訴訟でも、敗訴濃厚」

「NewJeans」の独自活動を禁止する、地裁による「仮処分」。その命令について、メンバー達は不服として、即時抗告していた。ソウル高裁は17日、この抗告を棄却する判断を下しました。

抗告審の判断に不服のある場合は、再抗告の選択肢もある。ただ、さまざまな要件が備わっていなければならず、また再抗告をしたとしても結果が変わるケースはほとんどないため、再抗告は稀。再抗告について、メンバーの代理人を務める、法務法人世宗は「返事は難しい」とのメッセージを韓国メディアに返してきたという。

Adorは昨年「専属契約有効確認」訴訟を提起。「仮処分」は、この訴訟の判決が出るまでの、暫定措置。本訴訟でNewJeansに有利な判決が出れば、問題ないが…。「仮処分」審では、NewJeans側による「信頼関係破綻」主張が、一つも認められませんでした。その中では、Adorミン・ヒジン前代表が代表職から解任されたことを信頼関係破綻の理由と見ることはできないとも指摘。NewJeansにとって、形勢は芳しくない。「仮処分」の決定と、大きく変わらないというのが見方が支配的です。

エンタメ業界の訴訟に明るい、法律家は「仮処分と関連した裁判所の決定が、(本訴の判決に対して)拘束力があるわけではない」「それでも裁判所の見解は似ている傾向だ。メンバーたちが本案訴訟で追加的な証拠として、信頼関係破綻を立証するならば裁判所が別に判断できるだろうが、追加証拠が別になければ判決は大きく変わらないと予想される」。

エンタメ業界人は「アーティストが契約を解約するほど所属事務所に重大な違反事項がなければならなかったが、メンバーの理由は貧弱な側面があった。仮処分決定が多少寛大に下される方であるにも関わらず、NewJeansの主張が受け入れられなかったということを見れば、本案訴訟でも不利ではないかと慎重に考える」。

ただ「もし裁判所が（最終的に）メンバーの手を挙げれば、相当な後遺症が予想される。これまで所属事務所とアーティスト間の契約紛争は金銭あるいは契約期間問題を巡って起きた。しかし、裁判所がNewJeansの専属契約解約の主張を受け入れる場合には、精神的な問題まで認めることになる。数値で判断できない主観的な領域であるだけに、以後所属事務所とアーティストの間に多くの分裂がもたらされるものと見られる」。

独自活動を禁止する「仮処分」は少なくとも、本訴訟1審判決が出るまで維持される見込み。控訴する展開になり裁判が長引き、メンバー達が従来の立場に固執し続けた場合、最悪2029年7月までメンバーたちは活動が不可能になる恐れもあるとの見方も出ています。

本訴訟の第3回弁論期日は7月24日に予定されています。

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