HYBEが31日、株主総会を開催。NewJeansとの訴訟について「原則対応」を強調しています。
「Ador騒動と関連して、ガバナンス強化する方案は何か」との質問に、イ・ジェサン代表は「昨年の株主総会で時間はかかるだろうが原則に基づいて一つ一つ対応していくと話した。現在はその結果が一つ二つ出ている」と述べました。
続いて、マルチレーベル体制の意義を強調。「マルチレーベル体系を作ってソリューション、プラットフォーム事業部門を付けながら、HYBEはユニバーサルミュージックグループ、ソニーミュージックエンターテインメント、ワーナーミュージックに続き、時価総額基準で世界4位の会社に成長することができた。その過程で色々な試行錯誤と困難があったと考え、正している」「マルチレーベルシステムを全世界に拡張させ、マルチホーム、マルチジャンルを定着させることに集中する」。
「NewJeans」は昨年、一方的に専属契約の解除を宣言した後、事務所を経ずに活動を続けていました。Adorはこれにストップをかけるべく、仮処分を申請。
最近、裁判所は「NewJeans5人は、Adorの事前承認や同意なしに、芸能活動をしてはならない」と、仮処分を認める判断を下しています。
(弁護士、NewJeansを痛烈批判「駄々こねる子供…主張に根拠なし、Fifty Fifty以下の道徳心」)
(「決着までに3年….」NewJeans”仮処分負け”で…「弁護士」が厳しい展望「”本訴”敗訴の可能性極めて高い+損害賠償・違約金、請求濃厚」「ミンヒジンへの心酔、狂信的」)