「NewJeans」独自活動に暗雲、裁判所「仮処分」認める決定「Ador承認・同意なしに、芸能活動してはならない」

独自活動を続ける「NewJeans」に対して、所属事務所HYBE傘下レーベル(Ador)がそれにストップをかけるため、「企画会社地位保全および広告契約締結など禁止仮処分」を申請しました。

ソウル中央地裁は21日、その仮処分申請を「認容」するとの判断を下しています。これにより、NewJeansの独自活動に大きな支障が出ると予想されます。

裁判所は「NewJeans5人は、Adorの事前承認や同意なしに、自ら（法定代理人を含む）または第3者を通じて芸能活動をしてはならない」「契約当事者相互間の信頼関係が破られれば、芸能人は専属契約を解除することができるが、そのように契約関係を維持しにくい程度に至った事情に関しては契約関係の消滅を主張する人が証明する責任がある」。

続けて「現在まで提出された債務者（メンバー側）の主張と資料だけでは債権者（Ador）がこの事件の専属契約上の重要な義務を違反したことで、専属契約の解除事由が発生したあるいは、それによって相互間の信頼関係が取り返しのつかないほど破綻したという点が十分に疎明されたとは見難い」と説明。

NewJeans側の主張、全て認められない

ミン・ヒジン前Ador代表の解任が、マネイジメント義務違反だとの主張について「債権者（Ador）の経営判断と、債務者（メンバー側）のプロデューシング業務に直接的関連がない」とし、「必ずミン・ヒジンにプロデューシング業務を引き受けるようにしなければならない、という内容が専属契約に記載されているとか、専属契約を締結する動機・目的だったとは見難い」。

NewJeansとMV制作会社「イルカ誘拐団」との協業を、Adorが破綻させたと主張したことに対しても、「この件の当事者でもないイルカ誘拐団の間に紛争があったという事実だけで、債権者（Ador）が専属契約上の重要な義務を違反したとは見難い」。

ILLIT盗作疑惑や、ハニのいわゆる「無視」の件なども解除理由として、十分に疎明されなかったと、裁判所は判断。

裁判所は「債権者（Ador）は債務者（メンバー側）に精算義務など専属契約上の重要な義務を大部分履行した」「債務者（メンバー側）の一方的な専属契約解約通知で、債権者（Ador）が専属契約にともなうマネイジメント業務を遂行できなかった側面もあるように見える」と指摘。

続けて「たとえ専属契約上の義務履行に多少不十分な点があるとしても、債務者（メンバー側）の是正要求にもかかわらず全く是正をしなかった義務違反が繰り返し、または長期間続いたなどの事情が確認されない段階で信頼関係が破綻する程度に達したとは断定し難い」。

裁判所は「債権者（Ador）は非常に高いリスクを甘受しながら、無名の練習生だった債務者（メンバー側）の成功的な芸能活動のために長い間全幅的支援と努力をし、大規模資金まで投資した」「デビュー後に大衆の人気を得ることに成功した債務者（メンバー側）が専属契約締結後2年余ぶりに一方的に専属契約関係から離脱するならば債権者（Ador）としては莫大な損害を被ることになる」。