NYT「NewJeans契約書」報道に、Ador反論「ミン・ヒジン代表のもとで交わされた」

ニューヨーク・タイムズが、NewJeansの契約書を入手。「未成年者保護条項、整形費用の負担、行動制限、違約金の算定方法、契約終了後の肖像権条項など、メンバーの権利を侵害する条項が多数見つかった」と報じていた。

これについて、NewJeansが所属するAdorが声明を発表、弁解した。未成年保護条項が欠落しているという主張について、「HYBE傘下のレーベルは、各レーベルの練習生と国家標準青少年付属合意書をすべて締結しています」「付属合意書には人格権、睡眠権、教育権、休息権などの保護条項がすべて含まれており、当該合意書は成人になるまで有効です。関連法令に基づき、青少年保護責任者も指定している」と反論した。

さらに「HYBE法務が各レーベルが参照できる専属契約書の基本様式を提供すれば、レーベルはそれを基に契約相手であるアーティストとコミュニケーションを取り、精算方式などの主要条件を決定する」「実際の費用分担について、ある母親がアーティスト側の費用負担を軽減できないかという意見を出した。当時、HYBE法務チームはこの意見を反映できる複数の案を用意してAdorに提示したが、当時のADOR副代表がこれを拒否したため、現在の条件で契約が締結された」。

Adorは「当社はニューヨーク・タイムズに対し、NewJeansの契約は当時の代表取締役であったミン・ヒジンと、ミン・ヒジンが任命した副代表、各メンバーとその親、そして一部メンバーの法律代理人が一緒に文言を調整し、最終的に署名したことを根拠資料とともに説明した」「また、記事にもミン・ヒジンが契約の主体であった点を明記するよう求めたが、受け入れられなかった」と付け加えた。

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