パンシヒョク捜査、行き詰まり…検察「罪名切り替え」提案「詐欺的な不正取引の適用困難」

「HYBE」の上場前の取引をめぐって、投資家をだまして利益を得た疑いが浮上している「パン・シヒョク」議長。警察の捜査が、行き詰っている。

法務新聞は「ソウル警察庁金融犯罪捜査隊が、4月に議長に対する拘束令状をソウル南部検察庁に二度申請したが、いずれも却下された」「検察は議長の『詐欺的な不正取引』容疑の立証が不十分と判断し、警察に別の容疑に変更するよう提案した」「拘束令状の申請が却下されてから2か月以上経過したが、警察の捜査は停滞したままである」と報じた。

検察は、警察が確保した証拠だけでは「詐欺的な不正取引の疑い」を適用して起訴することは困難で、詐欺罪など他の罪に変更して捜査することを提案したと伝えられている。

ただ法曹界の一部では、罪名を変更しても証明責任が厳しい詐欺罪の特性上、捜査が容易ではないとの見方が出ている。投資家が詐欺行為により株式を処分したという因果関係を立証しなければならず、犯行時点と利益確定の間に生じた時間差で被害額を算出する手続きも複雑であるため。

また、すでにパン氏には数回の召喚調査が行われている。容疑を修正する場合、既存の捜査記録との整合性の問題や裁判過程での証拠能力の確保が複雑になる可能性があるとの分析も出ている。

議長はHYBE上場当時に、投資家に対して「新規株式公開(IPO)計画は近い将来ない」と言い保有株を売却させ、利益を得た疑いが浮上。これにより、事前に結んだプライベート・エクイティ・ファンドとの契約により、約1,900億ウォンの利益を得たという疑いも受けている。議長側は容疑を否認している。

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