Ador、ダニエルに「100億円」請求可能も→32億円にした理由 [NewJeans]

全メンバーが、「Ador」復帰の意向を表明した「NewJeans」。1カ月以上にわたって調整が進められていたが、突如「ダニエル」の契約解除が発表。HYBE傘下Adorが、違約金と損害賠償を求めて提訴しています。

その額については、「431億ウォン(46.5億円)」と報じられている。ダニエルと、その家族1人, ミン・ヒジンが被告訴人。このうち、ダニエルに対しては「300億ウォン(32.億円)」を請求している。

「46.5億円」という額が最初に報じられた時は、「予想より少ない」との声が聞かれていた。韓国メディアによると、HYBE側はダニエルに対して「違約金1,000億ウォン」を請求できたという。しかし、ダニエルが活動しながら得た収益と、裁判所の承認可能性などを考慮して請求金額を3分の1に下げて訴訟を提起したとのことです。

「違約金」は、契約違反に対する一種の「罰金」として、契約書上に算定方式が明記されている。政府が2009年に公表した「大衆文化芸術家標準専属契約書」によれば、違約金は「直前2年間の月平均売上額に、残っている専属契約残余期間(月数)をかけた金額」と規定。これに従えば、月18億ウォンほどの売上げを上げていたダニエルの場合、解約宣言の時点から2029年7月までの56ヵ月を掛ければ、約1000億ウォン(108億円)となる。

法務法人デジン)アン・スラ弁護士は「訴訟で違約罰条項をそのまま認めず、色々な事情を考慮して一部無効と判断した事例がある」「300億ウォン水準は違約罰条項効力を維持しながら裁判所の認容可能性を高めた合理的判断」と説明。

(法務法人ワンメディア)エンターテインメントチームのキム・ヨンス弁護士は「算術可能な最大額を請求すれば違約罰条項の一部が無効と判断されることもありうる」「実際の売上構造や活動寄与度、残余契約期間などを考慮し合理的だと評価される水準に請求額を調整した」。

エンタメ業界関係者は「通常、アーティストが専属契約の正当な解約を主張して発生するが、今回はAdorとダニエル専属契約が有効だという結論が出た状態」「専属契約が有効なのに協議なしに広告契約を試みたり、外部活動をしたとすれば所属事務所の事業リスクを大きくした要因」ー

続けて「ダニエルが他のグループに比べて巨額の違約罰責任を負うことになったのは、NewJeansのように短い期間で売上が急増したグループがなかったという点と、残った契約期間が58ヶ月に達するほど多いため」「国家標準契約書制定当時、政府がエンタメ会社とアーティストの立場をあまねく考慮しバランスよく条項を作ったという評価を受けた点を勘案すれば、ダニエルが違約罰責任を避けることは難しい」と述べています。
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