「HYBE」家宅捜索に、役員が社員にメール「心配せずに、各自業務に集中して」

「HYBE」の上場前の取引をめぐって、「パン・シヒョク」について、投資家をだまして利益を得た疑いが浮上。警察が24日午前、「HYBE」本社に対して、家宅捜索を実施したといいます。

出勤した社員には動揺が広がったと予想される中、役員が社員に向けてメールを発信しています。チョン・ジンスCLO(最高法務責任者)は「会社は調査当局の事実関係確認に積極的に協力している」「今後、関連疑惑が法律と規定を遵守して進行されたという点を忠実に疎明するだろう」。

また「一連の過程で従業員の皆さんに心配をかけないために最善を尽くす」「龍山社屋内の調査に対しても大きく心配せずに各自の業務と役割に集中して下さるようお願いする」。

2020年10月に、上場したHYBE。その前年(2019年)、HYBE投資家(ベンチャーキャピタルなど)に対して、「新規株式公開(IPO)計画は近い将来ない」と偽って保有株を売却させた疑いが、パン議長に浮上しています。売却先は、パン議長の知人が設立したプライベート・エクイティブファンド(PEF)。議長は、このPEFと投資利益の30%を共有する契約を結び、約4000億ウォンを受けとったとみられています。彼らの契約は上場過程の証券申告書に記載されなかった。

上場には数カ月前から、準備や手続きをする必要がある。投資家に株式を売却させた時期は、そのIPO事前手続き最中であった、と金融監督当局は見ている。HYBEは「金融当局と警察の事実関係確認に積極的に協力している。多少時間がかかっても当時の上場が法律と規定を遵守して進行されたという点を忠実に疎明する」とコメント。

現行の資本市場法によると、違法行為によって得たり回避した利益が50億ウォンを超える場合、無期または5年以上の懲役に処せられる。

▶(警察、「HYBE」本社を家宅捜索 – 「パンシヒョク」 IPO不正取引事件)
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