[第3回口頭弁論] Ador「NewJeans契約解除理由、何一つ証明されていない」vs メンバー側「ハイブ監査、ミンヒジン追放のためのもの」

事務所を経ずに独自活動をしていた「NewJeansメンバー達」に対して、「Ador」が昨年末、「専属契約の有効確認訴訟」を提起。7月24日午後、その第3回口頭弁論期日が開催。Ador側は同日、「NewJeansは専属契約の解除理由を、1つも証明できていない」と主張しています。

Ador「ミン・ヒジンは3年前からNewJeansを奪うことを計画した」と主張。ミン氏と元役員と交わしたメッセージを根拠に「ミン・ヒジンは専属契約破棄に対する具体的計画策定を進めた。ILLITのNewJeans盗作疑惑の提起などを計画。これを記者たちにどのように流すべきかも計画した」。

Adorは「独自活動を禁止する仮処分」を引用して、「専属契約解除のためには、被告が専属契約解除理由を証明しなければならないが、一つも証明できていない。むしろ専属契約解除理由がないことが証明されている」「裁判所もやはり被告の一方的意見を通じて専属契約解約できないと言った」ー

さらに「原告(Ador)は多様な事業を準備している。フルアルバムなど様々な企画案で確認された。裁判所もAdorは計画を準備したが、被告によって遅れていると見た」「専属契約が維持されれば、被告たちは最上の芸能活動ができるし、約束を守らない芸能人の汚名から脱することができる。違約金・損害賠償からも解放される。Adorは今も被告のカムバック準備を続けている。そのため、Adorへの復帰が被告にとって得になると思う」と主張。

また「（契約が）破棄されれば、被告らに致命的な損害を与える。AdorとHYBEの全面的な支援を喪失し、アイドルイメージの喪失、違約金損害賠償金の法的紛争が続くだろう。原告にとっても致命的な損失だ。Ador職員の雇用も維持しにくい」「裁判所もAdorは投資成果を全て喪失しブランドイメージを深刻に喪失し存立自体が危険だと見た」。

さらに「K-POP産業にも致命的。この場合、Adorはこれ以上の後進養成はなされず、K-POPは崩壊の道に進むほかはない」「被告のためにも原告のためにもK-POP産業のためにも被告の存在が必要だ」と主張を展開しています。

一方、NewJeans側は騒動の発端となった「HYBEによるミン・ヒジン監査」について、「警察はミン・ヒジンの背任を認めなかった。監査および解任の前提が誤りで、(監査は)ミン・ヒジン追放のためのものだった」とし、「(契約解除は)Adorの重大なマネイジメント契約不履行のため」と主張。最近、警察はHYBEが告訴したミン氏背任容疑に対して「嫌疑なし」との結論を下しています。

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