HYBE告訴「コメ投稿者」に、検察「嫌疑なし」結論…「世論操作、虚偽事実とは見難い」

「HYBE(ハイブ)」がコメント投稿者を告訴したが、検察は「嫌疑なし」と結論を下し、起訴しませんでした。

韓国メディアは20日、「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反(名誉毀損)と侮辱の疑いで告訴されたA氏について、仁川地検富川支庁は4日「嫌疑なし」で不起訴処分した」と報じています。

A氏は昨年9月、海外から次のようなコメントを投稿。
『HYBEグローバルガールグループKATSEYE、米ビルボード『バブリングアンダーホット100』チャートイン』というタイトルの記事に、「HYBE、この前に米国言論操作業者(TAG PR)を買収したよね」。

また、『怒りを吐き出したミンヒジンのHYBEと訴訟費だけで23億…···家を売らなければならない』との記事にも、「HYBEは団体で精神病にかかったようで、パン・シヒョクに肉汁ライティングされたのかハマスのように嘘を残した」。

これらコメントについて、HYBE側は「被疑者がHYBEの広報代行会社『「The Agency Group』買収を巡り不当にメディアを操作するように虚偽事実を摘示し名誉を傷つけた」「HYBEを精神病にかかった会社と表現しテロ団体であるハマスに比喩して侮辱した」と主張。▶(HYBE「PR子会社」、ライアンレイノルズ妻へのネガティブ・キャンペーンに加担か – ブレイクライヴリーがセクハラ&報復行為で提訴)

しかし、検察側は「The Agency Groupは芸能人のために有利な編集をする広報代行会社なので『操作』という表現が虚偽事実とは見難い」「HYBEが米国でもメディアを操作したという趣旨でコメントを作成したと断定できず、The Agency Groupをメディア操作業者と表現したとしてもHYBEの社会的評価を毀損したと見ることは難しい」と指摘。

さらに「コメントで問題になった『精神病者』『ハマス』のような無礼な表現が使われたが、該当コメントは個人的意見開陳と見る余地があり、関連事案が何度も報道された大衆の関心事だという点、公的人物や事案に対しては侮辱罪の成立可否をさらに慎重でなければならない点などを総合すれば、書き込み内容だけでHYBEの人格的価値に対する社会的評価を落とすと見ることは難しい」「これを認めるほどの証拠もない」との判断を下しています。

HYBEは昨年、ミン・ヒジンとの対立を発端に、ゴシップを集めた内部報告書、NewJeans離脱と、様々なスキャンダルが勃発していた。

▶(ミンヒジン背任「嫌疑なし」、NewJeansに好材料に? 弁護士見解「NewJeans裁判に影響も」「HYBE異議申請、通らない」)