「Adorとの契約を解除する」と一方的に宣言した「NewJeans」。Adorが裁判所に、事務所を介さない広告契約を阻止すべく「企画会社地位保全および広告契約締結など禁止仮処分」を申請しています。
Adorは「今回の仮処分は昨年12月3日ソウル中央地裁に提起した『専属契約有効確認の訴え』の1審判決まで、Adorが専属契約にともなうマネイジメント会社の地位にあることを認め、Adorの承認や同意なしにNewJeansメンバーが独自に広告契約と広告活動をすることを防止するため」と明らかにしました。
続けて「このような仮処分を申請したのは、一方的に専属契約解約を宣言したメンバーが独自に広告主と接触し契約を締結しようとする試みを持続したことにより、広告主など第3者の混乱と被害が発生することを防ぐための決定」。
Adorは「今回の仮処分申請はNewJeansと共にするというAdorの意が反映されている」「メンバーたちの独自行動にともなう市場と業界の混乱が続けば、Adorの唯一のアーティストであるNewJeansのブランド価値下落が避けられなくなり、結果的にAdorが企画会社として競争力を失い経営危機に直面する恐れがある」「数年後に専属契約が有効だという本案判決が出ても、その時はすでに原状回復が不可能になりうるという判断も反映した」と、本訴の判決が出る前に仮処分を申請した理由を説明。
さらに、「仮処分申請書を通じて『NewJeansのためにも手のほどこしようもなく法的責任が拡大する前に誤った判断や行動を正すことができる契機が用意されなければならない』と裁判所に訴えた」「一方的に専属契約解約を宣言し、法的手続きを経ないまま独自の芸能活動をする先例が作られるならば、エンタメ産業に対する投資誘引が消え、K-POP産業の根幹が揺れ、大きく萎縮するだろう」という業界全般の憂慮も共に伝えた」。(NewJeans「HYBE離脱」に、業界団体が反対「撤回すべき、K-POPシステム根幹揺るがす」)
最後に「AdorはNewJeansとの専属契約が有効だという立場により、NewJeansの芸能活動のためのすべての人材と設備などを変わらず支援してきたし、今後もそのような計画」「広告と行事など色々なプロジェクトを外部から提案されており、内部的にはフルアルバム発売とファンミーティングを含む今年の活動計画をすでに企画完了し、NewJeansメンバーと十分に疎通できることを願うという意を伝えた」と伝えました。
「NewJeans」は11月末、所属事務所Adorとの専属契約の解除を一方的に宣言。一方、Adorはこれを認めず、「専属契約の有効性を確認するため」訴訟を提起するとの声明を発表。
Adorが手配した活動は、4日に行われた「ゴールデンディスクアワード」が最後と報じられています。今後の活動は、Adorを介さずに独自に行われる公算が高くなっており、HYBE側の出方に注目が集まっていました。
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