カカオ傘下のエンタメ企業「カカオ・エンターテインメント」。そこが運営する音源プラットフォーム「Melon」に対して、公正取引委員会が立入調査を実施しています。
韓国メディアによると、公正取引委員会は10日、カカオエンタ本社に調査官を派遣。「音源流通契約で、不適切な行為がなかったか」などを調べるため、資料を確保したといいます。
これに先立つ今年3月、「Viviz」などが所属する「Big Planet Made(ビッグプラネットメイド, BPM)」は、「手数料を差別的に賦課した」「関係会社を優遇していた」と主張。
BPMは「カカオが系列会社および子会社に属する企画会社(SM, スターシップなど)と、その他の企画会社間の流通手数料を差別的に賦課(20% vs 5~6%)する事実を把握した」「1月公正取引委員会にこの問題を検討してほしいという内容を盛り込んだ申告書を提出した」と伝えていました。
公正取引委員会はこれを受けて、調査に着手。公正取引法では、『特殊関係人または他の会社にかなり有利な条件で用役などを取引する行為を不公正取引行為の一つ』と規定し、厳格に規制しています。公取は「調査内容については確認できない」「違法行為が摘発されれば制裁する」と述べています。
疑惑に対して、カカオは「厳格で客観的基準によりパートナー会社と協議し契約を締結し、特定パートナー会社にいかなる不公正な恩恵も提供したことがない」「カカオ系列会社可否は流通手数料率算定のための考慮基準では全くない」と反論しています。
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