「Fifty Fifty」メンバー4人が、所属事務所ATTRAKTを相手取り、専属契約効力停止を求めて仮処分を申請。28日、ソウル中央地裁民事部はその申請を棄却。メンバー側への旗色が悪くなる中、事務所側はメンバー達に対して、数十億円の損害賠償金を請求できる可能性があるといいます。
韓国メディアによると、「大衆文化芸術家標準専属契約書」をベースに類推した結果、損害賠償金は約500億ウォン(55億円)規模に膨れ上がるといいます。
「大衆文化芸術家標準専属契約書」15条1項によると、企画業者(所属事務所)または歌手がこの契約書上の内容に違反した場合、その相手方は違反者に対して14日間の猶予期間を定めて。違反事項に対する是正を要求することができる。違反事項が是正されない場合、相手方は契約を解除または解約して損害賠償を請求できると明示されています。
15条2項には、「企画業者が契約内容による自分の義務を忠実に履行しているにもかかわらず、歌手が契約期間中に契約を一方的に破棄する目的で契約書上の内容を違反した場合、歌手は1項の損害賠償とは別に契約解除当時を基準に直近2年間の月平均売上に(契約)残余期間月数をかけた金額を違約罰として企画業者に支払わなければならない」と書かれています。
2022年11月のデビューからの売上を約45億ウォンと見て、契約期間をアイドル初契約時の平均期間である7年と仮定してみると、ATTRAKTが「Fifty Fifty」メンバーに請求できる損害賠償金額は約236億ウォン(26億円)となります。 売上を100億ウォンと見積もった場合は、損害賠償金額は最大511億ウォン(56億円)。またこれに、デビューのための投資金などが加わると、額はさらに膨らみます。
YouTuberとして活動するアン・セフン弁護士は「Fifty Fiftyの売上を30億ウォンと推定する場合、損害賠償額は約300億ウォンに達する可能性がある」「普通は裁判所でアーティスト側に立つ場合が多く損害賠償金額を減額してくれるが、Fifty Fifty事件は問題が違って見える」-
続けて「損害賠償金額は減額される可能性が高いが、違約金は最高裁の判例上減額されにくい」「少なくとも数十億ウォン、多くは数百億ウォンまで損害賠償責任を負担することができる」「エンターテインメント界でも記念碑的な前例として残る可能性が非常に高く見える」との見解を述べています。
