K-POP大手事務所3社(HYBE, SM, JYP)の「障がい者」雇用者数が公開。一番「消極的」だった事務所は、JYPでした。
韓国メディア「デイリーインパクト」が、3社によって公開された「持続可能経営報告書」をまとめたところによると、JYPは2年連続で「障がい者」雇用者数「0」人。年々雇用者数を増やしている他2社とは対照的な状況です。
(2020年~2022年 韓国エンターテインメント3社、障がい者雇用者数)
SMは2020年「0人」でしたが、翌2021年に一気に「8人」を雇用。2022年には「9人」に増加。SMは2021年より、「障がい」を持つアスリートを職員として採用しており、人権経営など10の原則を盛り込んだUNGC(UNGグローバルコンパクト)に韓国エンタメ会社として初めて加入しています。HYBEも「1人」から「4人」、「6人」と着実に増やしています。
一方、対照的なのは、JYP。2020年は「障がい者」を「1人」雇用していましたが、2021年には「0人」になり、2022年もその数字は変わっていません。
JYPは昨年、取締役会傘下に「ESG(環境·社会的責任·支配構造)委員会」を設置し、ESGへのコミットメント強化の動きが見られていました。しかし、「障がい者」雇用者数「ゼロ」という現状に、デイリーインパクトは「JYPのESG経営は口先だけだという指摘が出ている」との声を紹介しています。
JYP関係者は「人材採用時に障がい者に対する機会の扉は常時開いており、職務に適した志願者がいる時には公正に採用する計画」「連携雇用制度も活用し障害者雇用のためにも努力中」と述べています。
