ダニエル vs Ador裁判 -「NewJeans活動計画あるのか、4人復帰後も活動ない」[第5回期日]

「NewJeans」を追放された「ダニエル」。HYBE傘下Adorから、違約金と損害賠償(430億ウォン→330億ウォンに変更)を求めて提訴された。

10日、「第5回弁論期日」が開かれた。損害賠償額の算出に関係する、「NewJeans」活動計画をめぐって、舌戦が繰り広げられた。

この日、ダニエル側はAdorの「NewJeans」活動計画に関する資料を提出するよう求め、裁判所に文書提出命令を申請した。Adorが「NewJeans」の正常な活動を前提にした、損害額を算定している以上、社内で作成された活動計画や企画案などの関連資料を確認する必要があると主張。実際にどのような活動を準備していたのかを確認することが、損害額を判断する上でも重要であるという主張です。

ダニエル側「AdorはNewJeansを支援するためのすべての準備が整っており、復帰さえすればいいと言っていたが、メンバーが復帰を宣言してから1年近くが経過したにもかかわらず、実質的な活動が行われていない」「実際にNewJeansの活動計画が存在していたのか確認する必要がある」。

さらに「本件の損害額の算定には、AdorがNewJeansを復帰させて活動させる意思と能力を有していたが、ダニエルのせいで損害が発生したという前提がある」「AdorにNewJeansを正常化する意思があったかどうかは、損害額算定の重要な要素である」。

Ador側、反論

Adorはこれについて、資料を事前に提供すべき法的義務があるのかどうかを検討すべきだと反論。NewJeansの今後の活動計画は、後日公に公開する内容であり、訴訟過程であらかじめ公開する資料ではないとの立場。

Ador「営業秘密に該当する部分と該当しない部分をそれぞれ整理して送付し、協議可能な日程も指定した」「AdorとNewJeansが活動を開始し、公開すべき事柄がある場合、それは社内の広報チーム等を通じて公式に発表すべき話であり、訴訟相手が活動計画を求めていることが正しいのか疑問だ」。

続けて「訴訟のため活動自体が遅れることはあり得るが、何の復帰計画もなく現在まで来たわけではない」とし、具体的な意見は書面で提出すると述べた。

裁判所は、既に進められた鑑定資料を通じて、ダニエル側が要求する内容を確認できるかどうかをまず検討することにした。既存資料のみでは必要な事項を確認することが困難な場合には、文書提出命令の必要性を追加で検討することとした。

次回の弁論期日は10月22日15時30分に開かれる。

▶(ダニエル vs Ador、損害額で応酬 「ミンヒジン辞任、正常活動困難だった vs 影響ない」 [第4回期日])