HYBE前代表、アルバム水増し否定「正常なマーケティング手法」「ミンヒジン騒動、エンタメ業界の基盤を崩した」

HYBE前CEO「パク・ジウォン」氏が、韓国メディア(Newsis)とのインタビューに登場。「ミン・ヒジン」裁判について語っています。

HYBEと「ミン・ヒジン」の間では、「株主間契約解除確認および、プットオプション請求訴訟」が続いている。HYBEは裁判で、ミン氏の契約違反を証明しようと「タンパリング疑惑」「ILLITパクリ問題」などを取り上げていた。しかし、第一審で勝訴したのは、ミン氏。HYBEは控訴している。

裁判では、HYBEの「アルバム売上」水増し問題も論点に。裁判所は判決文で「2023年に2枚のアルバムでそれぞれ7万枚ずつ、合計14万枚が返品可能な形で、販売された」「ミン氏の要求でHYBEは自社調査して、これを把握。内部統制を強化し、会社規定として再発防止規定を制定した」「初動の数量を膨らませてチャート順位を宣伝する行為は、公正な流通を損なう行為として批判されるべき点が認められる」と、水増し行為の存在を認定している。

しかし、「パク・ジウォン」前CEOは否定。「ミン・ヒジンが主張する『押し出し(水増し)』は、定義自体が不明確であり、紛争の過程でその意味が主張の都合に合わせて変化している」「私はミン・ヒジン前代表に対し、HYBEが押し出し（アルバム販売数の操作）を行ったことはないと何度も明確に述べた」と語った。

▶(HYBE「アルバム売上」水増し、傘下レーベルで蔓延…社内調査で把握→再発防止講じていた – 裁判所 [ミンヒジン判決文]で言及)

当時、Ador間で交わされた会話(Ador役員-ミンヒジン代表)

前代表はこれについて「レーベル側の需要予測と実際の販売量とのミスマッチが生じ、在庫が積み上がったため、HYBE代表としてそれを解消するための正常なマーケティング戦略を提案しただけだ」と説明した。在庫品の販促を目的としたマーケティング活動は、どの企業でも行っていることだという説明だ。前代表は、ミン氏が日本の流通業者に15万枚を販売した後、在庫がたまるとファンサイン会を開催して販売促進を行った過去の事例を挙げ、「100％完璧な需要予測は存在し得ず、これを補うためのプロモーション（販売促進活動）は正常な経営活動である」と述べた。

さらに、不要な誤解を防ぐために、ミン前代表が問題を提起する以前からすでに厳格に禁止する内部統制を強化してきたとも主張。パク前代表によれば、2023年にHYBEアーティストは17枚の新作をリリースし、総計で4,360万枚を販売したという。返品は2枚のアルバムそれぞれで7万枚ずつ、合計14万枚が行われ、これは全販売量の0.32％に相当する。 売れ行きを正確に予測できないレコード販売事業において、この程度の返品は非常に低い水準であるという説明だ。そして、この内部統制はミン前代表との争いが表面化するはるか以前に行われた措置だ、と述べた。

「パク・ジウォン」前CEOは、騒動について「エンタメ業界で投資家と制作者の信頼が崩れたことが最も残念だ」と述べた。

HYBE前CEO「マルチレーベル体制の核心は善意の競争と信頼であるが、今回の件でその基盤が大きく損なわれた」「今回の事態により、投資家が制作者に対して高い自律性と大きな報酬を保証することが難しくなった」「エンタメは興行を保証できない「リスクテイキング」産業であるが、今回の判決により人に対するリスクまで浮き彫りになり、投資環境がさらに凍結したことを意味する」。

最後に「人と人との信頼が崩れた場所では、産業の成長は不可能だ」「今回の事態がエンターテインメント業界の更なる成熟の契機となることを願う」という言葉でインタビューを締めくくった。

「パク・ジウォン」前代表はゲーム・IT業界で有名な人物だった。ネクソン・コリアのCEO、ネクソン・ジャパンのグローバルCOOを歴任。2020年5月、HYBE前身であるビッグヒットエンタテインメントのHQ CEOを経て、HYBE代表に就任した。
▶(HYBE「アルバム売上」水増し、傘下レーベルで蔓延…社内調査で把握→再発防止講じていた – 裁判所 [ミンヒジン判決文]で言及)
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