NewJeans 2審も敗訴濃厚? 専門家「1審判決、維持可能性高い…感情的反感や不快感だけではダメ」

独自活動をするNewJeansについて、所属事務所「Ador」が「専属契約の有効性を確認して欲しい」と訴訟を提起。10月30日に開かれた判決期日で、Adorが勝訴した。

「NewJeans」側は即日控訴の意向を表明した中、専門家は「2審も苦戦が予想される」と見通しています。

法務法人チョンジェ「ノ・ジョンオン」弁護士は、「他の事実関係が明らかにならない限り、1審判決を尊重するので結論が維持される確率が高い」「HYBE側に決定的に不利な新しい証拠が出てこない以上、覆すことは難しく見える」。

法務法人「ワンメディア」のエンタメチーム「キム・ヨンス」弁護士も、「2審でNewJeansが主張する内容を後押しできる新しい証拠が出てくるならば、状況が変わることもありうる」としながらも、「裁判所は現在までに、NewJeans主張について、大部分根拠がなかったり契約解除理由になりえないと判断」「感情的反感や不快感だけでは信頼関係破綻を主張できないと見ている」。

韓国では「継続的契約で法や契約規定がなくても、信頼関係が破綻すれば解約できる」という最高裁の判例がある。一審では、「信頼関係破綻の理由」が主な争点になった。

過去の同様の裁判をみると、「信頼破綻」を理由に契約解除が認められたケースは、事務所側に「精算不履行」や「重大な人格権侵害」といった落ち度があるものがほとんど。

一方、NewJeansは宿舎と練習室などはもちろん、1人当り52億ウォン程度の精算金も支給されている。深刻度に明らかな差異がある。メンバー側は「信頼破綻」した理由として様々なこと(「挨拶無視」「ILLIT模倣」「ミンヒジン前代表の解任によるプロデューシング空白」)をあげたが、いずれも認められなかった。▶([NewJeans 判決期日] 傍聴ファン「NewJeans側の主張、1つも認められなかった」)

今回の判決は、同様の訴訟で「基準」になりうるという。
キム・ヨンス弁護士「今回の判断は今後類似の紛争で専属契約解約理由として『信頼関係破綻』が認められるための基準を提示する先例になりうる」。

エンタメ業界の大手事務所の関係者は「裁判所が『信頼破綻』基準を狭く解釈した。深刻な法律違反事案でなければ信頼関係破綻と解釈しないと評価する雰囲気」。
▶([NewJeans敗訴] ミンヒジン、新たな指示内容「HYBEグループの粗を探せ…xxでもxxでもいいから、あるでしょう」- 判決文で言及)