NewJeans 10月判決…弁護士が展望「勝訴の可能性ほとんどない」「敗訴したら、損害賠償請求される恐れ」

HYBE傘下Adorに対して、専属契約の解除を一方的に宣言した「NewJeans」。事務所を経ずに独自活動をしていたことに、「Ador」が昨年末「専属契約の有効確認訴訟」を提起。7月24日に行われた、第3回口頭弁論期日でその審理が終結。10月に判決期日が行われる。

それを控えて、弁護士が今後を展望しています。「敗訴する可能性」が高いという。

現在行われている、裁判について、匿名を要求した弁護士A氏は韓国メディアに「法曹界で予想されているように、現在NewJeansメンバーが本案訴訟で勝訴する可能性はほとんどない」として、ただ敗訴しても「それでも戦略的な次元で控訴審を進めることまでは自然な手順と見られる」。

さらに「契約関連紛争は1審結果が出るまで約1年、控訴審は約6ヶ月かかるのが一般的」「これだけでも1年以上が経つわけだ。さらに本案訴訟の結果により、各種損害賠償民事訴訟まで考慮すれば、NewJeansメンバーは残った契約期間の大部分を訴訟で送る可能性が高い」。

また「訴訟にともなう活動中断期間は契約期間から除外しなければならないのではないかという話もあるが、契約書にこういう事案でその期間だけ契約期間が増えると明示しておかなかったとすれば契約期間が増えるとは見難い」。

2022年7月22日にデビューした「NewJeans」。K-POPグループの一般的な契約期間「7年」と仮定すると、「NewJeans」は2029年7月に契約が満了する。控訴審や損害賠償訴訟などに至ると、残り契約期間のほとんどで、活動がままならない状態で過ごすことになる。

多額の違約金

契約期間の満了を待たずに、契約解除で合意するシナリオもありうる。ただ、それには多額の違約金を払う必要がある。

弁護士A氏「正確な違約罰金額は、契約書を直接確認してみなければ分からないので、生半可に判断することは難しい」としながらも、「ただし世間で言われているように違約罰が数千億ウォン(数百億円)に達するとしても、金額があまりにも過度だと判断されれば裁判所で現実的な金額で合意を勧める場合が多い。実際に支給する金額はそれより少ない可能性が高い。そうだとしても違約罰の金額が少なくないことは明らかだ」。

このシナリオでは、メンバー達はスポンサーを見つける必要がある。イメージやブランド価値の下落、グループ名や過去曲が使用不可となることに鑑みて、スポンサー探しは簡単ではなさそう。

裁判所は10月30日に1審判決を下す予定です。それを控えて、8月には「調停期日」が実施される。裁判所は「調停期日に5人のメンバーそれぞれを代表できる人物が直接出席してほしい」と要請しており、劇的な合意に至るか注目されています。一部では、Fifty Fiftyのように一部のメンバーのみが、Adorに戻るシナリオも予想されています。

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