「パンシヒョク」IPO詐欺事件、HYBE声明「調査に協力、法律遵守している」- 金融当局、検察告発方針うけ

「HYBE」の上場時の取引について、金融当局や警察が調査中。「パン・シヒョク」について、投資家をだまして利益を得た疑いが浮上しています。

7月9日、金融当局が「パン・シヒョク」HYBE議長について、検察に告発する方針を決めたと報じられました。これについて、HYBEが声明を出しています。

HYBEは9日午前、「当社の上場過程と関連した便りでご心配をおかけしたことに対して申し訳なく思う」「現在提起されている事案に対して、当社は詳細な説明と共に関連資料を提出するなどして、金融当局と警察の事実関係確認に積極的に協力している。多少時間がかかっても当時の上場が法律と規定を遵守して進行されたという点を忠実に疎明する」。

パン議長には2019年、HYBE投資家に対して「新規株式公開(IPO)計画はない」と偽って保有株を、売却させて、利益を得た疑いが浮上。翌年(2020年)10月、HYBEは上場した。売却先は、パン議長の知人が設立したプライベートエクイティブファンド(PEF)だった。議長は、このPEFと投資利益の30%を共有する契約を結び、約4000億ウォンを受けとったとみられています。彼らの契約は上場過程の証券申告書に記載されなかった。

金融当局関係者は「パン議長の行為は一般投資家をだまして大きな損害を及ぼしたことなので、疑惑が軽くなく重く処罰しなければならないと判断した」とし、検察に告発する方針を決定。現行の資本市場法では、違法行為で得たり回避した利益が50億ウォンを超える場合、無期または5年以上の懲役に処するよう規定している。

当局は、HYBE元幹部3人に対しても同じ決定を下しています。

▶(「パンシヒョク」IPO詐欺事件 – 金融当局、検察に告発方針…無期or5年以上懲役の恐れ)