NewJeans契約解除「違約金650億円に?」…..弁護士が見解「ニュージンズ、負けるから法的措置とらず….楽曲も使用できなくな」

「NewJeans(ニュージーンズ)」の「専属契約解除」宣言に対して、弁護士が「契約解除を求めて仮処分申請しなかったのは、負けるから。だから、世論戦と心理戦を仕掛けている」と指摘しています。

Law & Moreのイ・ジフン代表弁護士は最近、YouTubeに「NewJeansは権力だ / 権力者のハシゴ蹴り」と題した映像をアップ。騒動について、見解を述べています。

イ・ジフン弁護士は「ミン前代表の復帰はAdorが是正できる部分ではない。取締役会、株主の気持ちだ。アーティストの思い通りにできない。(それをAdor経営陣に求めるのは)むしろ暴力的だ。Adorは契約解除をするほどの違反事項がない。そのため、NewJeansは法的措置をしても負けることが明らかだから、やらないのだ。瀬戸際戦術だ。無理をしてでも出て行くという意志を表明したのだ」と述べました。

グループ名

メンバー達は会見で、「当分NewJeansという名前を使えないこともありうるが、私たちがNewJeansという本質は変わらない」「NewJeansという名前を放棄するつもりはない」と述べていました。

これについて、イ・ジフン弁護士は「継続活動するならば名前から変えなければならない」「NewJeans主張は契約に基づき正当に解約解除したのだ。そうすると、契約書に基づくと名称に対する商標や知的財産権も全てAdorにあるだろう。NewJeansという名前は返却しなければならないじゃないか。契約に基づいて行うと言うなら、一貫しなければならない」「名前を諦める気がないなら、訴訟を起こさなければならない」。

楽曲も歌えなくなる恐れ

所属事務所の契約解除後、芸能活動を続けることについて、「これも契約書を見なければならない。その後の行動については、契約書に基づいてしなければリスクが少なくない。知的財産権がAdorにあるならば曲も歌ってはいけないことになるだろう」。

今後について、イ・ジフン弁護士は「計画されたことが終わった時、本当に戦争が始まりだ」「NewJeansでも今企画されたことまで芸能活動すると言ったので、そこまでは問題がない。もし、Adorの計画を実行しなければ、それぞれに対する損害賠償が発生する」として、「刑事問題ではないのであまり心配することはない。 お金を払えばいい。心配する必要はない」。

違約金

違約金について、「自由には代償が伴う」「別れるためには精算すればいい。その次に、ミン・ヒジン前代表とともにすればいい」「違約金は最大6200億ウォン(650億円)だというが、NewJeansには簡単ではないだろうか」ー

続けて「NewJeansの昨年の売上が1100億ウォンで営業利益が300億ウォンだ。NewJeansの芸能活動を妨害する「Ador」がなくなったのだから、昨年より（これから）もっとたくさん儲けるだろう。2倍に儲ければ営業利益が600億ウォンで、10年働けば6000億ウォンになる。 10年だけ頑張れば違約金を払うのは全く問題ない」と試算。これ以外にも、損害賠償金が発生する可能性もあるとのこと。

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