業界団体「韓国マネイジメント連合」が、NewJeansに対して「専属契約解除」宣言の撤回を促しています。
韓国マネイジメント連合は3日、「AdorとNewJeans間の紛争が激化し、私たちの大衆文化芸術産業に色々な悪影響を及ぼしている」「今回の事案に対して見た韓国マネイジメント連合は、NewJeansによる専属契約の問題点、そしてこれを眺める大衆の観点と産業従事者が感じる虚脱感に対して吐露する」と明らかにしました。
連合は「私たちの法律は基本的になされた契約に対する保護を原則とし、契約の解除段階に至った場合、それに対する責任を問うことを紛争で扱っている」「契約の完全な解除に至るまでは該当契約を保護するということに意義があると言えるだろう」。
一方的な契約解除の主張は、K-POPシステムに大きな不確実性をもたらす。事務所の立場が弱くなり、投資に尻込みする状況ができると指摘。「宣言のみで、専属契約が解除される可能性があるという主張は、短期契約ではなく数年の長期契約さらには練習生時代から投資を進行する韓国大衆文化芸術産業に致命的な結果をもたらす」「誰もが宣言だけで契約の解除が行われるとすれば、どのように専属契約の効力を担保することができ、このような不確実な契約を土台に誰が投資できるか」。
連合は「会社は投資を進めた上に、専属契約の弱者にならざるをえない」「現行法律はこのような会社の立場を考慮した措置が全くない状況」として、「現在のNewJeansのようなアプローチは韓国大衆文化芸術産業の根幹を揺るがす非常に悪質な方法」「NewJeansが既存の立場を撤回し会社との対話に応じることを願う」「該当紛争がうまく終わることを心より願い、最悪の状況に流れないことを切実に祈る」と求めました。
「NewJeans(ニュージーンズ)」は28日夜、緊急記者会見を実施。「Adorとの契約を解除する」と宣言。その翌日の声明で、「私たち5人はこの日からAdorとの専属契約を解除し、HYBEとAdorから離れて自由に活動を継続する予定」「マネイジメント義務を怠ったため、仮処分申請をする必要もなく、私たちは自由に活動できる」と伝えていました。
▶(NewJeans「すでにAdor専属契約失効、仮処分申請も必要なし….私たち自由に活動できる」)
▶(NewJeans契約解除 → 「Ador」2次声明「従業員、動揺している」)
