「NewJeans(ニュージーンズ)」が28日夜、緊急記者会見を実施。「Adorとの契約を解除する」と宣言。
一夜明けた29日に発表した声明で、「マネイジメント義務を怠ったため、仮処分申請をする必要もなく、私たちは自由に活動できる」との立場を伝えました。
こういった事態で「仮処分」申請しないことは、異例のことで、法律の専門家の間で注目されています。
イ・ヒョンゴン弁護士は「記者会見で最も目立つ部分は今日午前0時を基準に契約は解約するものの訴訟はしないという部分」「一般的に芸能人が専属契約解約を希望する場合、仮処分申請をすることが慣行だった」「だが仮処分訴訟を進行すれば裁判所の結論が出てくるまで活動が制限される問題があった」ー
続けて「前例のない方法だ。仮処分訴訟をすれば結論が出るまで動くことができない。しかし、訴訟を起こさずに出て行く。こうなれば、AdorでNewJeansを相手に訴訟を起こさなければならない」「これは非常に賢い戦略」と分析。
「訴訟のない契約解除は無効」という見方に対して、イ・ヒョンゴン弁護士は「全く根拠のない主張」として「HYBEがミン・ヒジン代表との株主間契約を一方的に解約したことと比較すると、むしろNewJeansの契約解除は十分な理由がある」。
企業法務室に勤めるある弁護士も「HYBE側から先に訴訟を起こしてくれば対応するという戦略と見られる」。あるエンターテインメント専門弁護士は「既存の仮処分申請方式ではなく新しい法的対応が試みられただけに、今後類似事例でも参考になるだろう」と、新しい先例になりうるとの見方を示しています。
HYBE側が取りうる対応として、活動禁止仮処分申請がある。ただ、これに乗り出すと、かえって信頼関係が破綻したという主張に説得力を与える恐れがあるという。チョン・ソンホ弁護士は「NewJeansが何の法律的諮問もなく記者会見をすることはなかっただろう」「もしAdorが活動禁止仮処分などをかけてくれば会社から被害を受けたという主張をより一層強調するものと見られる」。
HYBEは「損害賠償請求訴訟」を提起することもできる。ノ・ジョンオン弁護士は「帰責事由により違約金の金額が変わる。HYBEの帰責がたとえ0に出ても、金額があまりにも大きい場合、裁判所が裁量減軽をすることになる」。エンタメ訴訟専門のある弁護士も「違約金を請求するとしても全て受け取ることができるわけではない。むしろNewJeans側で(自分たちが被害を受けたとして)違約金を請求する反訴をすることもありうる」「今回の事件のように双方の意見が尖鋭に分かれる場合、確定判決まで少なくとも3年から長く5年以上続くことができる」。
5月ミン・ヒジン氏が申請した仮処分について、裁判所が認容の判断を下しました。その際、「AdorとNewJeans従業員の間に締結された専属契約は、NewJeansの芸能活動を侵害したり妨害する場合、Adorが必要な措置を取る義務を規定している」「Adorが上記義務を違反する場合、NewJeansは専属契約を解除することもありうる」と記していました。Adorがきちんと所属事務所としての責務を果たしていたかが、法律上の大きなポイント。
メンバー達側は是正すべき事項をAdorに突きつた結果「是正要求期間の14日が過ぎたが、Adorは是正を拒否し、是正を要求したいかなる事項も解決されなかった」。
また、「AdorとHYBEが契約を違反したために解約すること」「契約解約後にも活動には障害がないだろう」「私たちは契約に違反していない。違約金を払う理由が全くない」と、責務をを果たしていないのは事務所の方との立場です。
▶(NewJeans「すでにAdor専属契約失効、仮処分申請も必要なし….私たち自由に活動できる」)
▶(NewJeans契約解除 → 「Ador」2次声明「従業員、動揺している」)
