「NewJeans」が13日、「是正要求を受け入れない場合、専属契約を解除する予定」と記された、文書を所属事務所に送付。専属契約解除訴訟も辞さない構え。専門家は「『専属契約を維持しなければならない』という判決が出ることは容易ではなさそうだ」との見解を述べています。
テヨン法律事務所のキム・テヨン代表弁護士は14日、韓国メディアに「内容証明を発送した経緯を見ると、2つの方向があり得る」「契約書に専属契約を解除できる規定があり、所属事務所で契約解除する前に必ず是正措置をするよう文書化されている場合もある」「その手続きに沿って正当な(手続きで契約)解除をするためにすでに(契約解除は)決心しているが、要求を形式的にしたのかもしれない」「あるいは今の是正措置可否によって、契約解除を決めようとする意思にしたかもしれない」。
訴訟で契約解除を勝ち取るためには、「信頼関係が毀損されたかどうか」が大きな焦点であるという。
キム・テヨン弁護士「該当事案は今回初めて知らされた事実ではなく、その前からHYBEとAdor側経営陣の葛藤が問題になった」「その中でNewJeansというグループに対する今後の対処など問題が多くあったために事実上信頼関係が毀損されたと見ることができる」。
続けて「裁判所では誰の帰責事由で契約を解除するかを先に争う前に、まず企画会社とアーティスト間の信頼関係が毀損され契約を維持する実益があるかについて検討した後『専属契約の効力が維持されるべきか否か』を決めている」「これまでを見た時、すでに葛藤が本格化した状況であり、収拾が難しい状況に見えるので、もしHYBE側で是正措置要求を14日以内に履行しないとすれば裁判所では信頼関係が毀損されたと見て優先的に契約解除されたと見る可能性が高く見える」。
さらに、「『専属契約を維持しなければならない』という判決が出ることは容易ではなさそうだ」とし、「NewJeans側で会社の帰責事由により専属契約が解除されたという点を詳細に立証する場合、違約金や損害賠償金ナシでも契約解除が可能だ。ただ、立証されていない時には違約罰を甘受しなければならないだろう。契約書の内容にもよるが、知的財産権(IP)関連部分(グループ名など)も放棄し、新しいアーティストとしての活動をしなければならないかもしれない」と、今後の展開を見通しました。(The Boyz新事務所、「The New Boyz」商標出願…..グループ名変更視野)
違約金の額については、標準契約書の記載によると、通常、前年度あるいは直近2年間の月平均売上に残りの契約期間の月数をかけて違約罰の金額を算定する。キム弁護士は「Adorの場合、昨年基準で売上額が1100億ウォンを越えることが確認され、残った契約期間が約5年」とし「この時、違約金稼ぎや損害賠償金額が数千億ウォンに及ぶと予想される」。
この訴訟は、特異なケース
キム弁護士によると、今回の事態は特異なケースだと診断した。大手芸能事務所は、このように事を大きくしない。
彼は「私たちも大型企画会社を担当した時、できれば合意もうまくいき、メディを通じて大きく報道されるほどの問題にしない」「紛争を通じて国政監査だとか、会社の多様な問題点が明らかになった部分も一部あるのではないか。ミン・ヒジン代表がアーティストを成長させ、多大な影響を及ぼした代表取締役なので、(現状況が)NewJeansに一番被害が大きかったと考えるのが常識だと見られる」。
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