「HYBE(ハイブ)」が、「グッズ」だけで、3年間で「1兆ウォン」の売上を記録していたそうです。
7日、「国会文化体育観光委員会」所属のカン・ユジョン議員(共に民主党)が、HYBEから提出された資料を公開。それによると、2021年から今年上半期まで、アイドルグッズの売上総額は約1兆2079億ウォン(1331億円)だった。同期間のHYBEの総売上高は「6兆2110億ウォン」(6845億円)、そのうちグッズ売上のウェイトは「約20%」にものぼっています。
売上構成比率を見ると、全体売上高（1兆13億ウォン）のうちアルバム/音源が39.4%（3946億ウォン）で最も多い。グッズ売上（16.9%·1698億ウォン）は上位3位に当たる。2位の公演(18.7%·1880億ウォン)と大差はない。
K-POP事務所が運営するECサイトに対しては、相談件数が急増しているという。2019年は69件だったが、2023年は283件となり、5年間で4倍に。中でもHYBEが運営するWeverseショップについては、相談件数が多いよう。ソウル市が消費者被害多発企業1位に選定し、調査に乗り出しています。
公正取引委員会も8月、オンラインショッピングモールで不当行為があったとして、HYBEをはじめ、SM、JYP、YGに対して、是正命令と共に過怠金を課した。4社は、▲包装開封時に返品受付を拒否、▲交換・払い戻し受付時に開封映像を必須とするなど偽り・欺瞞的方法で消費者の契約撤回を制限していたという。
これに対して、HYBEの子会社であるウィバースカンパニーは、不当行為を自主的に是正するとして過料を軽減され、最終的に納付した額は300万ウォンでした。
議員は「HYBE側が出した過怠金300万ウォンはグッズ販売で稼いだ天文学的な売上額の0.000025%に過ぎない」「軽い処分に『グッズパワハラ』が繰り返されるのだ。『ファン心』を人質にした営業を制裁する案について国政監査で議論する」と述べています。
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