子会社Ador代表ミン・ヒジン氏と「内紛劇」を繰り広げた、「HYBE」。ミン・ヒジン氏は「HYBEが臨時株主総会で議決権を行使できないようにしてほしい」と仮処分を申請。裁判所が、これを認める判断を下し、ミン・ヒジン氏はAdor代表職解任を回避できました。
この騒動について、法律専門家からは「HYBEの完敗」との評価が目立っています。一方で、マーケティングや企業PRの観点から、専門家たちはどう見ているでしょうか。騒動では内部の醜聞も噴出。HYBE所属BTSや、Le Sserafim, ILLITも火の粉を被る事態に。イメージが大切なエンタメ業界ですが、その企業PRの専門家たちは総じて厳しい評価を下しています。
匿名を要求した、大手芸能事務所の広報関係者は「現在、HYBE内部にエンターテインメント業界を理解している人が不足し、情緒もまたよく理解できずにいるという感じが否めない」「所属事務所の最も重要な業務はアーティストを保護することだが、今回のHYBEの事例は最小限の配慮さえなかった。所属アーティストのためにも自重の努力が必要に見える」。(HYBE「裁判記録」閲覧制限を申請！「ミンヒジン」カトクが対象)
さらに「HYBEがエンタメ業界ではなく他の業界の文法に従って行動したという気がする。今回の紛争は人々がここまで関心を持つ事案ではなかったが、むしろ記事を見て驚いたという人々が多かった。HYBEが事を大きくした」「HYBEの誤った判断であり、このような結果もまた予想したものではなかっただろう」。
別の、大手芸能企画会社の広報関係者も「HYBEの今回の紛争と関連したメディア対応などは業界でも前例がないもの」「業界に対する理解度不足だけでなく、不必要なメディア対応をして仕事をむしろ大きくした側面があるとも知っている。一言で「とんでもないこと」。
グローバルブランドのマーケティング関係者は「HYBEの今回のメディアプレイは事実上ミン・ヒジン代表個人を攻撃し、業界から退出させようとする戦略で、ブランディングとコミュニケーションともに失敗した事例」「特にエンターテインメント企業としてアーティスト保護より企業利益を優先視したもので、これはブランドアイデンティティ喪失につながり主な顧客層であるファンダムの無視を招いたもの」と指摘。
K-POPの主な消費層は、若年層です。その離反は、先月8日に発表された世論調査の結果からも分かる。ニューストマトが実施した調査で、ミン・ヒジン代表を支持すると回答したのは全体の33.6%で、HYBE支持(24.6%)を上回った。20代では、ミン代表を支持すると答えたのは62.3%で、HYBE支持者は14.3%にとどまった。
先述グローバルブランド関係者は「HYBEのマスコミプレーは過度に攻撃的で大衆の情緒を見落とした面もある。「巫女経営」やミン・ヒジン代表のカカオトーク個人対話内容公開などで自分たちのイメージを深刻に傷つけた」「ターゲットオーディエンスの情緒もまともに把握できず、株主親和的な姿だけが強調された」と述べています。
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