「Fifty Fifty」騒動を受けて、中小事務所を保護する内容が盛り込まれた「Fifty Fifty法」が発議。韓国国会で成立に向けて、審議される見通し。
ハ・テギョン議員(国民の力)は18日、中小企画会社権益保護のために別名「Fifty Fifty法」である「大衆文化芸術産業発展法」改正案を発議したと明らかにしました。
議員は「K-POPの国際的地位が高まっているだけに産業をさらに活性化するためにはアーティストと企画会社間の均衡的な発展が必要だ」「アーティストだけでなく企画会社も共に保護しK-POP産業の持続可能な発展を追求する」と述べました。
同席した、韓国音楽レーベル産業協会ユン・ドンファン会長は「今回のFifty Fifty事件により業界で発生した、また今後発生しうる多くの問題点が明らかになっている。アーティストを前面に出して私利私欲を満たそうとする両親と、このような人々を利用しようとする外部勢力、そしてそのような悪行を助ける流通会社、放送会社、著作権部分まで多くの問題点が明らかになっている」と指摘。
さらに「アーティストだけが夢を叶えるために努力しているのではない。制作者(事務所)たちも夢を叶えるために長い時間を耐えて、一緒にその夢を叶えるために走る。他人の夢を踏みにじり、自分自身の欲だけを満たそうとする人たちは、K-POP産業の発展に冷水を浴びせる悪魔のような存在だ。二度とこのような悪行が再発しないように、そのような者たちが二度と業界に足を踏み入れないよう制度が迅速に用意されることを願う」と、中小事務所に対する保護を訴えました。
