経営陣と創業者「イ・スマン」の対立が続いているSMエンタ。そのCEOが映像を通じて主張を展開。「イ・スマン」と手を握るHYBEが、反論しています。
HYBEは「『SMエンターテインメント代表取締役イ・ソンス声明発表_1次』で言及されたHYBE関連内容について次のように説明したい」とし、声明を発表しました。
ポイントは「海外版ライク企画によるSM売上搾取」疑惑と「イ・スマン氏はHYBE買収後のSMで、所属アイドルの海外プロデューシングを担当するのか」の2点です。
イ・ソンス代表は16日、YouTube動画の中で、「実質に合わない取引構造を通じて、香港のCTP(CT Planning Limited)にSMから売上が流れるようになっている。これは典型的な域外脱税ではないかという疑問がある」「CTPは各レーベル社から6%を先取する。このためCTPが受け取る金額は過去のライク企画の2倍になる」と、イ・スマン氏の会社CTPとSMから金が流れる構図について説明。
そして、HYBEとイ・スマン氏との契約について、イ・ソンス代表は「イ・スマンの国内プロデュースは3年間制限されていますが、海外プロデュースは全く制限がない」、「HYBEは『イ・スマンの海外個人会社CTP』の違法性を知りながら同調したり黙認したのでしょうか。それとも知らずに(保有株を引き受けてSMの筆頭株主になる)契約をしたのでしょうか。もし知らずに契約したとすれば、1兆ウォン以上のメガディールを実査さえ進めず、このような重要な事項を逃すことになった点について、HYBEの株主に、役職員にはどのように説明できますか」と、疑問を提起していました。
これについて、HYBEが反論。
海外プロデューシングについて、HYBEは「海外プロデュースについては、SMとは関係のない個人的なプロデュースを意味する」「当社は前総括PDとSM間のプロデューシング関係が整理されたという点を明らかにしています。国内を除く海外プロデューシング業務も、SMと関係なく進められる個人レベルのプロデューシング業務に限定される。したがって、海外プロデュース業務の遂行がSMと連携して進められるという主張は事実ではありません」。
さらに、「前総括PDの国内プロデュースを3年に制限することは、競業禁止という意味で、3年が経過したからといってSMに復帰するという意味ではありません」。
個人会社による搾取構造について、HYBEは「当社は前総括PDと締結した株式売買契約において、SMと前総括PDの間で、取引関係は存在せず、契約締結以後ロイヤリティが発生しないということに関して確認した。もし契約が存在する場合、これを完全に解消しなければならないという内容も含んでおきました」、「したがって、イ・ソンス代表が主張した通り、SMとCTP間で契約が締結されていたとしても、上記条項により契約関係が解消されるでしょう」。
また、イ・スマン氏が最近力を入れている「植樹」「サステナビリティ」について、「(HYBEは)これに対して関与する理由がない」「ESG関連キャンペーンに対する詳細な内容を伝達されていない。したがって、イ・ソンス代表が主張する内容もやはりわかりません」と述べています。
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